四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
原則として法律の規定に基づくものですが、本条例は開示請求に係る手数料など、細部の事項について定めるものですとの答弁がありました。 次に、議案第３号 四街道市犯罪被害者等支援条例の制定について、犯罪被害者等への支援に当たっては警察との連携を密にする必要があると考えるが、どのように調整しているかとの質疑に対し、本年２月に四街道警察署及び千葉犯罪被害者支援センターと連携協定を締結しました。
原則として法律の規定に基づくものですが、本条例は開示請求に係る手数料など、細部の事項について定めるものですとの答弁がありました。 次に、議案第３号 四街道市犯罪被害者等支援条例の制定について、犯罪被害者等への支援に当たっては警察との連携を密にする必要があると考えるが、どのように調整しているかとの質疑に対し、本年２月に四街道警察署及び千葉犯罪被害者支援センターと連携協定を締結しました。
第５章は、議会が保有する個人情報の適用除外、開示請求等をしようとする者に対する情報提供及び審査会への諮問等について定めるものでございます。 第６章は罰則について定めるものでございます。 続きまして、３、附則についてでございます。施行期日を個人情報の保護に関する法律の地方公共団体に係る規定が適用される日と定めるものでございます。 以上が発委案第１号の説明でございます。
基本的には、職員が作成、または取得した要点記録や関連する資料につきましては、組織的に用いるものとして保有しておりますので、開示請求の対象となる公文書として取り扱うものと認識をしております。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
御質問をいただきました条例の内容につきましては、開示請求の手数料、任意で作成が許容されている個人情報取扱事務登録簿の作成、公表などを予定しております。 また、情報公開審査会と個人情報保護審査会を別々の審査会として設置しているところでございますが、情報公開制度と個人情報保護制度は、言わば、両輪の制度であるため、これを統合する山武市情報公開個人情報保護審査会条例の制定を予定しています。
議案第４号は、個人情報の保護に関する法律の一部改正を踏まえ、同法の開示請求制度における不開示情報等の規定の仕方に、情報公開制度における非公開情報の規定の仕方を合わせるとともに、条文を整備するため、我孫子市情報公開条例の一部を改正するものです。
情報公開制度における公文書の開示請求は誰でも可能ですが、個人情報は個人情報の本人が開示請求すれば開示されることになります。 今回の法改正では、個人情報保護に関しては執行機関は市の条例から法の適用に変更されます。情報公開制度については、議会を含め現行と変更がありませんので、これまでどおりの情報公開条例が適用されます。 次に６ページになりますが、今回示された条例（例）の考え方であります。
情報公開制度における公文書の開示請求は、誰でも可能ですが、個人情報は、個人情報の本人が開示請求すれば開示されることになります。 今回の法改正では、個人情報保護に関しては、執行機関は市の条例から法の適用に変更されますが、情報公開制度については、議会を含め、現行から変更がありませんので、これまでどおりの情報公開条例が適用されます。
政策決定過程、意思形成過程情報の公開につきましては、情報公開法の制定によりまして、行政の意思形成過程の情報が情報公開制度における開示請求の対象となったということでございますが、しかしながら、意思形成過程の情報を開示することによって、その意思決定過程が損なわれないようにする必要があることから、この法律の中に、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部、または相互間における審議、検討及
大きな第１、情報公開の推進についての第１点目、情報公開に係る手続の簡略化についてですが、館山市では公文書の開示請求があった際に、当該文書に非開示情報に該当する部分があるかを判断しながら開示決定をしています。また、社会情勢の変化などによりその判断は変わる可能性もあることから、過去に開示請求があり、開示決定とした公文書でも再度確認して開示決定を行っています。
ご質問の件に関わる市民による開示請求がございましたら、印西市情報公開条例に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。 ◆17番（軍司俊紀） 近隣の団地では、これ住民説明会の実施前に、事業者に対して当時提供された資料を基に仕様変更を要求しました。
ここで少しお話を変えさせていただきますが、ほかの学童利用者の保護者からも、子育て支援課から学童利用者へのアンケートが行われたということをお聞きしまして、そこで、そのアンケート結果の行政文書開示請求を私はさせていただきました。
また、行政文書の開示につきましては、富津市情報公開条例にて、行政文書の開示を請求する市民の権利等について定めているとともに、同条例施行規則にて開示請求の具体的な手順等を定めております。 ○副議長（平野英男君） 再質問に入ります。６番、猪瀬 浩君。
その後、個人的に、富津市が保有する行政文書の開示請求を行わさせていただいたところ、高砂福祉会からは最初、高砂福祉会としては、建物を無償で市に返還をいたしますよと、ただし、次の運営事業所が決定したときは、高砂福祉会が建物等の修繕にかけた減価償却残価についての協議を次の運営事業所と行わせてもらえればと考えているので、市にも御協力を頂ければありがたいです、といった提案だったわけであります。
先ほども申し上げましたように、市に協議を必要とするものは、契約の中では増改築等、そういったもので、軽微な設備の修理といったものは除かれておりますので、そちらの開示請求の対象とはなっておりません。 ○議長（渡辺務君） ６番、猪瀬 浩議員。
住民の方が求めた公文書、令和３年度社会資本整備総合交付金事業量調査時点における事業費補助金及び公共施設管理者負担金の額並びに補助金対象業務の開示請求に対し、柏市は組合が実施する再開発事業に関する未確定な情報である、当該情報が開示されると、独り歩きした情報を基に市民等の間で検討等が行われることにより、権利者や組合に対して干渉及び圧力がかかることで、当該組合の事業推進に不可欠な合意形成に支障が生じ、当該組合
１年以下の懲役という大変重い法律なんですが、市長の考えはこうですよとか、執行部の方針はこうだったけれどもこうですよということを、関係ない、情報開示請求でもなく、議事録の公開でもない範囲で、民間業者に話している職員が一部いるということですが、これに対して大丈夫ですか。 ○副議長（保坂好一君） 荒井総務部長。 ◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。
これはどのような情報の開示請求が来ての手数料なのか、それから、１回の請求で幾らぐらいの収入になるのか、お答えいただきたいと思います。
後ろのほうのページにつきましては、令和３年度から令和７年度の中期財政計画、先ほどの４ページの詳細のもの、情報開示請求をした資料を添付させていただいております。 これらの資料は、今回、私が一般質問をします内容について、皆さんに、数字というところが細かいところがありますので、どんなことをしゃべるのかという参考資料として提出をさせていただくところであります。 以上です。
個人情報保護条例に基づき相談者や私は画像は確認できないそうで、警察からも開示請求があった場合には提供しているとのこと。その後、警察が柏市に録画の映像の提供依頼をしたところ、防犯カメラが壊れていて、映像が記録されていなかったとのことです。私は驚きました。そこで、質問いたします。防犯カメラの設置は現場検証、犯罪抑止の面からも効果が大きく、市民を守るためさらなる設置をお願いしたいと考えます。
本年の開示請求の状況でございますが、１名から、３件の請求がございました。内容につきましては、３件とも、基地政策特別委員会に関するものでございまして、全て開示しております。 なお、掲載場所及び掲載方法につきましては、昨年同様、市議会のホームページ及び市議会だよりに掲載したいと存じます。また、本日以降に追加がございました場合は、その情報も追加した上で、掲載したいと存じます。